法人のお客様へのサービス

原則として、私共が月に1回お客様の会社に訪問をして、原始資料の確認や月次決算の報告をさせて頂きます。

ただし、お客様によっては2,3か月に1回の面会希望であったり、会社では話しづらいので当事務所の方まで来ていただいているケースもあります。その辺は臨機応変にやっておりますので、お客様のオーダーメイドとお考え下さい。

原則として、月次決算を推奨しております。私共が確認をさせてもらった原始資料をもとに会計データを作成し月次決算報告書をベースに資金繰り、経営相談のアドバイスをさせて頂きます。

毎月の処理で常に注意をしていれば、税務調査で慌てることはありません。また、節税対策についても、余裕をもってプランを立て、国税庁の通達のみならず判例の研鑚をもした上で、適切なアドバイスをさせて頂きます。

節税には、支出の伴う節税が主ですが、支出の伴わない節税もあります。

先代経営者から後継者に対し、相続・遺贈または贈与により自社株式を承継させるに当たっては、後継者が負担することとなる相続税や贈与税についても考慮する必要がありますが、中小企業の事業承継に際しての自社株式承継に関する相続税や贈与税について、納税を猶予さらに免除も受ける事ことができます。

遺留分に関する相続トラブルを避けるために、「経営承継円滑化法」による民法特例を活用することができます。

これは、遺留分に関し、後継者及び推定相続人の全員が次のような合意をする手続です。