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マイナンバー関連事務一覧表

国税分野でマイナンバーの記載もしくは提出が必要な申告書
税目 記載対象
所得税 所得税の申告書
贈与税 贈与税の申告書
消費税 消費税の申告書
相続税 相続または遺贈に係る申告書
雇用保険分野でマイナンバーの記載が必要な届出書等
健康保険・厚生年金保険分野でマイナンバーの記載が必要な届出書等
従業員の年末調整でマイナンバーが必要な項目
給与所得者の扶養控除等申告書
給与所得者の配偶者控除等申告書
所得金額調整控除申告書
ただし、給与支払者が上の者の氏名およびマイナンバー等を記載した帳簿を備えている場合には、マイナンバーの記載を要しない
税務関係でマイナンバーを記載して税務官庁等への提出が必要な法定調書
法定調書 支払先
給与所得の源泉徴収票 給与所得者
退職所得の源泉徴収票 退職所得者
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等
不動産の使用料等の支払調書 地代や家賃の支払いを受ける地主・家主
配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書 利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、基金利息の支払いを受ける株主等
マイナンバーの安全管理措置
基本方針の策定
取扱規程等の策定
組織的安全管理措置
人的安全管理措置
物理的安全管理措置
技術的安全管理措置
本頁は、2023年8月1日現在の規定より抜粋しています。

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