納税者の代理として、次のような各種税務に関する申告・申請や請求その他の事務をお引き受けします。
- 法人税 法人事業税・法人住民税 などの法人の税金
- 所得税 個人事業税 住民税 相続税・贈与税 などの個人の税金
- 消費税 源泉所得税 償却資産税 などの法人・個人事業者の税金
事業経営には税務に関する問題解決が欠かせません。
タックスプランニング抜きの事業計画･経営計画はリアリティーを持ちませんし、財政政策・キャッシュフロー政策において意味のあるものになりません。
また、節税はたいへん重要なことで常に意識しなくてはなりませんが、目先の税金の圧縮に気を取られて長期的な納税の効率化を忘れるべきではありません。
納税や節税へのしっかりとしたポリシーを築く必要があります。
こうした意味で、税務顧問として計画やポリシーのレベルで課題の共有に努めます。
いつでも税務に関するご相談をお引き受けします。税務調査への対応、立会も安心してお任せください。
会計･経理については二つの観点があると思います
中小企業･小規模企業においても会計ルールを理解することが必要な時代になっています。適正な税務解決のためにも会計処理を正しく迅速に行う必要があります。
会計業務･経理事務は負担の多い業務ですが、それが果たすべき事業上･経営上の目的･効果や責任をはっきりさせて行くべきです。
これらを総合的に把握し事業経営の実情にあった会計の実践となるよう一緒に考えてまいります。
小規模企業にとって自前の会計経理組織を持つ事、いわゆる「自計化」は大きな課題です。
経営に役立つ「自計化」は総勘定元帳から、とも限りません。
状況に応じ最適な自計化計画を積極的にお手伝いしています。
アウトソーシングがむしろ正解の場合もあります。
自計と遜色ない結果が得られるのなら…。
財産管理は自前でやっていただくわけですが、総勘定元帳や補助元帳の作成など、記帳代行業務も誇りを持って積極的に行っています。
税務・会計顧問業務を前提に、ご依頼の向きにはプロの品質での記帳と正確で迅速なご報告をお約束します。 自前の経理か委託かをお悩みの際はご相談ください。
受託する顧問業務に関しては、次のような観点をもって実践しております
事業経営をされる方も、そうでない方にもライフプランニングが必要な時代です。
特に事業経営の計画は、このこと抜きに考えられません。
平成25年税制改正での増税確定により急務となった相続税対策を含め、FP（ファイナンシャルプランニング）の立場からもご一緒に考えてまいります。
業務をお引き受けする際は顧問契約を基本にしております。
個人事業の場合も基本的には同様ですが、ご要望によっては確定申告のみの受託もしております。
報酬については関与のメニューによりますが、最低基本月額20,000円からと考えております。
事業規模、収益力、関与メニュー等総合的に検討の上、ご相談させていただきご了解をいただいております。
顧問契約の場合、税務調査の立会等、特別な個別事案を除き月額顧問料と決算･申告料のみの報酬設定となっています。
決算･申告料は月額顧問料の4〜5倍を別途いただきます。
新規にご依頼を検討される方は、どうぞお気軽にご連絡ください。
この件のご相談は無料で承っております。
当事務所の報酬は、びっくりするほど安くもありませんが高くもありません。
コストパフォーマンスは相当良いはずです。
